応募資格

（一）応募者の国籍は問わず、個人または団体のいずれも応募することができる。

（二）応募者は満18歳以上でなければならない。18歳未満の者は、法定代理人の書面による同意書を取得しなければならない。

（三）本要項にいう「団体」とは、共同して応募する意思を有する2名以上の組合せを指し、法人格の有無を問わない。法人格を有しない団体の名義で応募する場合は、代表者1名を指定し、団体の全構成員が共同で代表者に対する授権委任状を作成し、本賞に関する権利義務の行使を委任しなければならない。

応募資料：英語必須、中国語・日本語・韓国語は任意提出

（一）応募者および出展者に関する資料

（二）展覧会または芸術表現企画書

1.     キュレーター／応募代表者の学歴・経歴

※過去の展覧会実績、受賞歴、専門的背景等を含む。

2.     企画論述

英語1,000語を目安とする。任意提出言語については2,000字を目安とする。

3.     展覧会作品参考資料表および作品の鮮明な画像ファイル

4.     展示会場または芸術表現現場の設計図

5.     教育普及活動計画

6.     経費予算および項目別明細

7.     作業日程

8.     出展者／貸出者の同意書、誓約書および個人情報に関する声明書

9.     前号の同意書、誓約書および個人情報に関する声明書の様式は、主催者が所定の様式を提供し、横山賞公式サイトにて公告する。応募者は主催者が提供する所定様式を使用しなければならず、自ら変更してはならない。

（三）応募に関する注意事項

1.     本賞はオンライン応募のみを受け付ける。横山賞公式サイトより応募すること。紙媒体による応募は受け付けない。

2.     応募資料は、主催者および横山賞公式サイトの関連規定または指示に従って記入すること。

3.     企画書はWordファイルおよびPDFファイルをアップロードすること。各ファイルの容量は15MB以内とする。

4.     同意書、誓約書および個人情報に関する声明書は、単一のPDFファイルに統合してアップロードすること。ファイル容量は15MB以内とする。

5.     応募時には、すべての出展作家および貸出者の書面による同意書を取得していなければならない。作家数が多く、実務上やむを得ず困難な場合は、少なくとも4分の3以上の書面による同意書を取得し、あわせて、すでに策定された代替案および当該代替案と原企画との適合性に関する説明を添付しなければならない。

6.     応募企画が複数名による共同制作である場合、応募者はすべての共同制作者の書面による同意書を取得しなければならない。これに違反した場合、応募者は完全な責任を負い、主催者が被ったすべての損害、すなわち弁護士費用、和解金および訴訟費用を含む損害を賠償しなければならない。

7.     団体応募の場合は、団体構成員の名簿を詳しく記載し、本賞に関する権利義務を行使する代表者1名を指定しなければならない。

注意事項

（一）応募する作品、展覧会企画または表現に関する内容は、盗作、剽窃、または著作権、商標権その他の知的財産権に関する法令に違反するものであってはならない。

前述の内容について第三者が自己の権利を侵害されたと主張した場合、主催者は応募者に対し、期限を定めて説明の提出を求めることができる。期限内に説明が提出されない場合、または提出された説明が疑義を解消するに足りない場合、主催者はその権利行使を停止し、応募、ファイナリストまたは受賞資格を取り消し、すでに支払った賞金および経費を返還させることができる。

応募内容が第三者の権利を侵害した場合、応募者は一切の法的責任を自ら負うものとする。第三者が主催者に対していかなる請求または訴訟を行った場合も、応募者は無条件にその処理を引き受け、主催者が被ったすべての損害を賠償しなければならない。当該損害には、弁護士費用、和解金、訴訟費用および名誉上の損害を含むが、これらに限られない。

応募者または出展者の言動により主催者の名誉または権益が損なわれた場合、主催者はその法的責任を追及することができるほか、応募、ファイナリストまたは受賞資格を取り消し、すでに支払った賞金および経費を返還させることができる。

（二）応募する作品、キュレーション・ステートメント、作品画像、展示会場設計図およびその他の創作内容は、生成AI、を含むがこれらに限られない大規模言語モデル、画像生成モデル、テキスト・トゥ・イメージモデルを含むがこれらに限られないものにより、その全部または主要部分が生成されたものであってはならない。

応募者が創作または企画の過程において生成AIを補助ツールとして使用した場合は、応募時に書面により、使用範囲、ツール名、使用目的および最終成果に占める割合を具体的に開示しなければならない。前記の禁止規定に違反した場合、または開示内容に虚偽があった場合、主催者は前項の規定に従って処理することができる。

（三）応募者は、記入した資料が完全、正確かつ有効であることを保証しなければならない。記入資料の不備、誤りまたは無効により審査結果に影響が生じた場合、主催者は一切責任を負わない。

前述の資料について、事後に虚偽または事実と異なる内容が発見された場合、主催者はファイナリストまたは受賞資格を取り消し、すでに支払った賞金および経費を返還させることができる。情状が重大である場合、主催者はその後3回にわたり、当該応募者の本賞への応募を禁止することができる。

（四）新規展覧会の会期、主催者が支払う展覧会費用の額およびその他の制作詳細は、主催者と受賞者の協議により、別途契約で定める。主催者が支払う展覧会費用の額に不足がある場合、追加費用は受賞者が自ら負担するものとする。

（五）受賞者は、主催者から委託の通知および依頼を受けた日から3か月以内に、受賞者代表者が受賞企画案に基づき主催者と委託契約を締結しなければならない。契約条件は、政府採購法、機関芸術文化調達弁法および関連法令に従って処理し、また関連税法の規定に従って税負担を負うものとする。

受賞者が何らかの理由により予定どおり展覧会を開催できない場合、受賞者代表者は、主催者から委託の通知および依頼を受けた日から3か月以内に、書面により主催者に通知しなければならない。受賞者が前述の期限を遵守できない場合、主催者はその展示資格を取り消し、すでに支払った関連費用を返還させることができる。また、当該受賞者はその後3回にわたり本賞に応募することができない。

（六）受賞者の賞金は、主催者との委託展覧会契約の締結後、主催者が当該契約に基づき授与する。

（七）受賞者が主催者から委託の依頼を受けた後、新規展覧会を開催できない場合、主催者は別途ファイナリストに委託を依頼し、横山書法芸術館において新規展覧会を開催するものとする。

（八）委託を受けた展覧会または表現の最終的な提示内容を修正する場合、キュレーション理念、主要作品の配置または展示構成について重大な変更を行ってはならない。重大な変更に該当する場合は、事前に主催者の書面による同意を得たうえで行わなければならない。本項にいう重大な変更に該当するか否かは、主催者が審査のうえ判断する。

（九）主催者から新規展覧会の開催を委託された者は、本賞に関連する広報・普及活動に参加しなければならない。

（十）主催者から新規展覧会の開催を委託された者の代表者が、台湾域外に居住する外国籍者、または台湾域外に居住する台湾籍者である場合、主催者は、展覧会の展示設営期間および開幕期間において、それぞれ1名分の往復航空券費用を補助する。

補助額はエコノミークラス往復航空券を上限とし、主催者が実費確認のうえ承認した実際の支払額を基準とする。航空券の購入方法、精算手続および必要書類、すなわち搭乗券、領収書原本等については、主催者の関連規定に従って処理する。詳細は委託展覧会契約において定める。

（十一）応募者は、本要項に定める関連する義務および権利を承認したものとみなし、かつ本要項および関連規定の解釈、改訂および補充がすべての応募者に一律に適用されることに同意するものとする。

本要項に定めのない事項について、主催者は改訂および補充を行う権利を有し、横山賞公式サイトにて公告し、または契約に明記するものとする。改訂または補充は、公告の日から効力を生じる。応募者が本要項の条文について疑義を有する場合は、応募前に書面により主催者に照会しなければならない。応募後は、解釈が不明確であることを理由として無効を主張することはできない。

（十二）応募内容の著作権および許諾

1.     応募者は、提出する応募資料について完全な著作権を有していること、または適法な許諾を取得していることを保証する。

2.     応募者は、主催者が応募、審査、受賞発表およびその後の広報活動において、桃園市立美術館、横山書法芸術館、主催者の協力メディアおよびオンラインプラットフォーム上で、応募資料を無償かつ別途報酬を支払うことなく、非独占的な方法により、複製、公衆送信、公開展示、編集および改作して利用することに同意する。

3.     受賞展覧会の記録、すなわち写真、映像、インタビューを含む記録の著作権および関連する権利は、主催者に帰属する。

4.     前述の許諾は、応募者がその原著作物について有する完全な著作権に影響を及ぼさない。

（十三）個人情報保護：主催者は、応募者が提供した個人情報について、台湾「個人資料保護法」の規定に従い、本賞の応募、審査、授賞、委託契約の履行、税務申告および関連業務の範囲内で使用する。応募者は、個人資料保護法第3条に基づき、照会、訂正、削除等の権利を行使することができる。個人情報の保存期間は、受賞発表後10年間とし、期間満了後は、別段の法令の定めがある場合を除き、主催者がこれを廃棄するものとする。

（十四）紛争解決および準拠法：本賞およびこれに関連する契約から生じる紛争について、双方はまず協議により解決することに同意する。協議により解決できない場合、双方は台湾桃園地方裁判所を第一審の管轄裁判所とすることに合意する。本要項および関連契約の解釈ならびに紛争については、中華民国法を準拠法とする。